成長に使う時間を、取り戻す。
経理・労務のバックオフィスと、融資をはじめとする資金調達。会社が成長するほど増えるこの2つを、HAKKIが引き受けます。経営者が、事業そのものに時間を使えるようにするためのサービスです。沖縄県の産業振興のために、ブルーエコノミー（陸上養殖、海洋バイオ等）、先端医療（遠隔医療、AI医療）領域の支援に、とくに力を入れています。
こんな状況の方へ
- 事業は伸びているのに、経理と労務に取られる時間が増え、経営判断に使う時間が減っている。
- 設備投資が先行する事業で、VCからの出資だけでは資金の性質が合わない。融資や公的資金をどう組み合わせるべきか分からない。
- 経理の担当者が一人しかおらず、退職や休職があれば業務が止まる。採用しようにも人が見つからない。
- 創業期で、勘定科目の設計から請求・支払の流れまで、経理の仕組みそのものがまだない。
HAKKIが提供するもの
資金調達を、事業の性質に合わせて設計する
設備投資が先行する事業では、出資だけでは資金の性質が合わないことがあります。HAKKIは、出資・融資・公的資金を組み合わせ、事業のフェーズに合った資金計画を組み立てます。資金繰り表や収支計画書の作成から、銀行との面談への同席までを担います。2026年9月には琉球銀行と資本業務提携を締結しました。
バックオフィス支援
月次の記帳と締め、決算書の作成、給与計算、社会保険の手続き。創業直後であれば、勘定科目の設計から請求・支払の流れまで、経理の仕組みそのものを一緒に作ります。士業と連携し、経営者とのやり取りはHAKKIひとつで完結します。
案件によっては、出資も
実務の支援に加えて、HAKKIはスタートアップへの自己勘定投資も行っています。注力領域を中心に、地域に根ざした技術を世界へ広げる事業が対象です。相性が合えば、バックオフィスを動かすチームであると同時に、成果に責任を持つ株主にもなります。
注力領域
どの業種にも対応しますが、沖縄県の産業振興につながる次の2つの領域には、知見と実績を集中させています。いずれも、研究や技術から生まれた事業を、産業として形にしていく領域です。
ブルーエコノミー（陸上養殖、海洋バイオ等）
陸上養殖は設備投資が大きく、出荷までの期間も長いため、出資・融資・公的資金をどう組み合わせるかが事業の成否を左右します。海洋バイオは事業化までの時間軸がさらに長く、資金の設計はより重要になります。OIST発の陸上養殖スタートアップに対しては、バックオフィス、融資支援、VCからの資金調達支援まで対応していました。
先端医療（遠隔医療、AI医療）
遠隔医療やAI医療は、規制対応と資金調達が同時に走ります。自治体の保健事業予算や国の委託事業が資金の中心になることも多く、予算サイクルや契約形態に合わせた管理が必要です。研究開発費の扱い、補助金の収益計上の時期、各種認証に向けた支出の整理など、会計上の判断も複雑になります。専門家と連携しながら、一つずつ整理します。
進め方
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相談
30分ほど、会社の状況と、時間を取られていることを伺います。整理されていなくて構いません。
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範囲と見積の提案
HAKKIが引き受ける範囲、必要な士業、料金をご提示します。
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着手
HAKKIとの契約一本で始めます。資金調達か経理か、最も急ぐものから着手します。
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運用
月1回、1時間のオンラインミーティングで、数字と次の動きを確認します。会社の変化に合わせて範囲を調整します。
料金の考え方
経理・労務は月額15万円から、範囲に応じて料金が決まります。融資の申請支援は成果報酬型で、実行された融資額の5%をいただきます。融資が実行されなかった場合、費用は発生しません。出資による調達の支援や、資金設計そのものの支援については、案件ごとにご相談のうえ決めます。金額は初回相談のあとに確定します。
よくある質問
スタートアップでなくても相談できますか。
できます。創業から年数が経っている中小企業でも、事業を伸ばす段階でバックオフィスと資金調達が追いつかなくなる状況は同じです。支援先の業種はさまざまです。
ブルーエコノミーや先端医療以外の事業でも対応できますか。
できます。注力領域と書いているのは、その2つに知見と実績を集中させているという意味で、対象を限定するものではありません。
VCからの資金調達も支援できますか。
できます。事業計画や資本政策の整理、投資家との対話の準備を支援します。融資や補助金と組み合わせた資金設計までを一体で考えるのが、HAKKIの進め方です。
税理士の代わりになりますか。
なりません。税務申告や一部の労務手続きは、法律上、有資格者が行う必要があります。HAKKIは士業と連携し、必要な資料を整え、日常の実務と経営者との連絡を担います。
どの金融機関での実績がありますか。
沖縄公庫と地方銀行です。2026年9月には琉球銀行と資本業務提携を締結し、エクイティ・デットの両面から資金調達を支援する体制を整えています。
沖縄県外の企業でも対応できますか。
できます。業務の多くはリモートで進めます。銀行との面談に同席する場合は、金融機関の所在地に合わせて対応します。